活動情報

    IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎）は本日、「2021年度（令和3年度）政策要望」をまとめ、公表しました。また、この政策要望は本日、平井デジタル改革担当大臣に手交しました。

▼以下、政策要望前文
    2020年9月菅政権が発足し、我が国のデジタル化を促進するためのデジタル庁の設置が政権の重要政策となった。その後の政府の行動には目を見張るものがある。本政策への期待は増すばかりだ。
    デジタル化を重視する政策転換のきっかけはコロナ禍での特別定額給付金支給における一連のもたつきであったことは周知のとおりだ。それに加え、オンライン診療、オンライン教育への対応などが諸外国に比べて出遅れている事実に、国民が気づいたことが大きかった。2000年頃より、取り組んだe-Japan、u-Japanなどの政策によるITを使った社会変革の試みは、何も成功しなかった。国民全員がITを使いこなす力量に欠けていた。これは「デジタル敗戦」そのものだ。
    敗戦からの復興にあたっては、今一度、この敗戦の原因を整理する必要がある。グローバルに進化を争うデジタル社会で、日本が存在感を示す戦略を持ちえなかったのがその原因の一つだろう。ゆえに、たとえ自治体システムが統一されようとも、オンライン診療やオンライン教育が実現しようとも、ガラパゴスの日本にのみに通用するデジタル化を進めては、復興を遂げたとは言い得ない。世界がもっと先に行ってしまえば、国際競争力を失った日本のデジタル敗戦はさらにひどいものになる。モバイルインターネットで世界に先駆けた「iモード」は、今は見る影もない。我が国は諸外国に先んじて少子化、超高齢社会を迎え、生産年齢人口（15歳以上65歳未満）が減少する中、我が国経済の持続的成長を図るためには、デジタル化による労働生産性の向上や業務効率化などが急務である。
    未来に目を向けてみれば、そこはまさしくデジタルの技術に支えられたSFのような社会だろう。自動車は自動運転になり、地上だけではなく空をも飛んでいる。脱炭素・カーボンニュートラルなエネルギー源により、気候変動にあわせて農産物の育成もネットワークで管理されている。そんな未来は、もう目の前に来ている。技術の進歩に適応した社会制度を諸外国に比べて最速で整えたい。そして、開発した技術とあわせて社会制度をも含めて世界に輸出したい。
    教育・研究分野への投資は特に重要だ。未来のデジタル社会を生きる子供に、世界に伍して生き抜く必要な教育をあたえることができるように、首相直下に「人づくり国民会議」を設置し、具体的に教育内容や方法の検討を進めるべきだ。ITへの戦略的な研究開発、量子コンピュータ開発、AIチップ、セキュリティが担保されたネットワークOSの開発、自動運転、交通制御（例；夜間で車も通らない時の信号待ちをなくす）の近代化、IoTによる防災など、未来像を具体的に描いたうえで、教育のあり方を国民全員で議論することを要望する。

    日本IT団体連盟は、世界最高水準のIT社会を構築し、我が国の経済・社会、国民生活の向上に寄与するため、以下について要望する。

1. デジタル庁創設に望む
2. マイナンバー・マイナンバーカードのさらなる利活用促進
3. 官民サービスのデジタル化・クラウド化の推進
4. 情報インフラの地域間格差の解消、全国均衡ある高速ネットワークの普及促進
5. オンライン投票の導入
6. GIGAスクール（インフラ）構想の前倒しと拡充、e-ポートフォリオの再構築
7. 自立分散社会の実現、データ基盤「都市OS」の地方都市への普及促進
8. デジタル庁の新システムに対する第三者によるシステム検証の推進
9. サイバー空間の安心安全の強化
10. デジタル教育を進めるにあたっての教育のあり方についての「人づくり国民会議」を首相直下に創設

（  政策要望  全文 ）（  政策要望  概要版 ）

以上

■一般社団法人 日本IT団体連盟について
・名称：一般社団法人 日本IT団体連盟（英語名：ITrenmei、Information Technology Federation of Japan）
・設立：2016年7月22日
・代表理事 兼 会長：川邊 健太郎（Zホールディングス株式会社　代表取締役社長）
・ホームページ：https://www.itrenmei.jp/

＜本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先＞
日本IT団体連盟 事務局
電話：03-3248-8871
お問い合わせフォーム：https://www.itrenmei.jp/contact1/press/
メールアドレス：info@itrenmei.jp