活動情報一覧

2022.09.16

資料&動画公開:国際オンラインセミナー 「デジタル社会を形成するデータ基盤と人材」

日本、ヨーロッパ、アメリカからゲストを迎え、「デジタル社会を形成するデータ基盤と人材」をテーマに最新事例をご紹介いただきました2022年9月8日に開催した国際オンラインセミナーの講演資料および動画を公開いたしました。

2022.08.29

サイバーセキュリティ委員会 DX with Cybersecurity分科会による「DX 推進とサイバーセキュリティに関する調査」の実施について

サイバーセキュリティ委員会(委員長:下村 正洋)の下部組織にあたるDX with Cybersecurity分科会は、直接加盟団体ならびに全国団体に加盟している地方団体の会員企業を対象に、DX 推進とセキュリティに関する調査」を実施することになりました。

2022.08.08

9月8日開催|国際オンラインセミナー 「デジタル社会を形成するデータ基盤と人材」

近年、コロナ禍により海外との往来が滞り、現地への訪問や対面による交流といった機会を持つことが困難となっています。こうした状況を踏まえ、日本IT団体連盟IT教育・人材育成委員会では、国内外からゲストをお招きし、デジタル社会実現のための人材確保に資する先進事例を紹介いただき、会員の意識を高めるとともに、広く一般に発信することを目的とし、国際オンラインセミナーを開催いたします。

9月8日開催|国際オンラインセミナー 「デジタル社会を形成するデータ基盤と人材」

2022.08.08

サイバーセキュリティ委員会 企業評価分科会によるサイバーセキュリティ実態調査の実施について

サイバーセキュリティ委員会(委員長:下村 正洋)の下部組織にあたる企業評価分科会は、東京証券取引所プライム市場に上場する企業のうち日経500種平均株価構成銘柄の企業に、サイバーセキュリティ実態調査を実施することになりました。

2022.07.05

役員人事に関するお知らせ

2022年6月27日の第6回定時総会・第31回理事会で役員の新任を決定しましたので、お知らせいたします。

2022.06.30

6月27日、令和4年度第6回定時総会 懇親会を開催しました。

菅義偉・前総理大臣や、牧島かれん・デジタル大臣にご来賓いただき、ビデオメッセージでは、金子恭之・総務大臣、石井正弘・経済産業副大臣より、これからの社会におけるデジタル化への期待などについてご挨拶を頂戴いたしました。

2022.04.04

小林デジタル副大臣との意見交換を、3月9日にオープンコラボレーションハブ「紀尾井町LODGE」にて、オンライン配信も含めたハイブリッド形式にて開催。

デジタル庁 デジタル副大臣兼内閣府副大臣・衆議院議員の小林史明様をお迎えして、当会員団体、会員企業の皆様と今後のデジタル社会やデジタル人材のあり方について、昨年12月に閣議決定された重点計画をもとに、デジタル化を推進していくための目標や戦略についての説明が行われました。そして、誰一人取り残さないデジタル社会に向けどのように官民一体となって進めていくべきかなど、参加者との活発な議論や意見交換が行われました。

2022.03.01

3月8日(火)17時~18時、外務省主催のウェビナー『日エストニアにおけるデジタル分野の概況及び人材育成』に長谷川筆頭副会長が登壇

このウェビナーでは日本とエストニア双方のデジタル分野における概況に加えて、特に人材育成について両国から専門家にご講演いただきます。デジタル分野での両国の経済交流振興の一助になることを期待するものです。冒頭ではスット・エストニアアントレプレヌールシップ・IT大臣からのご挨拶もいただきます。

2022.02.03

IT教育・人材育成委員会 :ホワイトペーパー「デジタルトランスフォーメーションを支えるIT人材育成の好循環に向けて」を公開

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟)に設置されたIT教育・人材委員会(管掌:長谷川 亘、委員長:畑口 昌洋)は、委員会の創設以来、検討を重ねてきたIT人材育成のための教育コンテンツプラットフォームのあり方についてまとめた、活動報告書「デジタルトランスフォーメーションを支えるIT人材育成の好循環に向けて」を公開します。

2022.01.13

日本IT団体連盟は「2022年度(令和4年度)政策要望」を公表、牧島デジタル大臣に手交しました

 IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎)は本日、「2022年度(令和4年度)政策要望」をまとめ、公表しました。また、この政策要望は本日、牧島デジタル大臣に手交しました。

2021.12.23

デジタル化を阻害する規制に関するアンケート

デジタル社会の構築は、岸田政権の最重要課題であり、その実現のためには、デジタル原則のもと規制改革・行政改革を一体的に進めていく必要があります。
IT連盟は、デジタル臨時行政調査会事務局と規制改革推進室に協力し、デジタル化を阻害する規制を一括で法令改正すべく、アンケートを実施いたします。

2021.12.23

IT教育・人材育成委員会 :DXを推進するIT人材育成のための教育コンテンツプラットフォームについて委員会資料を公開

 一般社団法人 日本IT団体連盟に設置されたIT教育・人材委員会(委員長:畑口昌洋)は、委員会の創設以来、委員会にて検討を重ねてきたIT人材育成のための教育コンテンツプラットフォームについて、その資料の一部を公開します。

2021.12.17

12月13日、2030年のデータ活用社会を各分野の第一人者が講演

12月13日(月)日本IT団体連盟国家データ連携基盤プロジェクトは、成長戦略セミナー『データ駆動型社会の実現』を開催しました。

2021.12.06

日本IT団体連盟は、12月13日(月)成長戦略セミナー『データ駆動型社会の実現』を開催します

12月13日(月)13時、日本IT団体連盟国家データ連携基盤プロジェクトでは、成長戦略セミナー『データ駆動型社会の実現』をオンラインで開催いたします。

2021.11.30

日本IT団体連盟によるサイバーインデックス企業調査2021に関する公開について

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟)に設置されたサイバーセキュリティ委員会(委員長:下村 正洋)の企業評価分科会(主査:丸山 満彦)は、日経500種平均構成銘柄の企業を対象に各社のサイバーセキュリティの取組姿勢および情報開示に関する調査の報告書を公開いたしました。

2021.11.04

【オンラインセミナー】AIによるデータの数理的品質評価 11月25日(木) 14:00~17:00

一般社団法人 日本IT団体連盟 国家データ連携基盤プロジェクト主催にてウェビナーを開催いたします。DX時代において必須とされるAI/機械学習は、数理的なモデルの実装であり、そこに使用されるデータには数理的な整合性が必要になります。旧来より、データの品質について様々なアプローチが考えられてきましたが、今後のAI時代を踏まえると、IoTにおけるデータを中心とした「データの数理的な整合性」に関しての品質を検討していくことも極めて重要になっております。AI時代における数理的品質とは何かについてご紹介いたします。皆様のご参加をお待ちしております。

2021.10.28

「Cybersecurity for All」~誰も取り残さないサイバーセキュリティ~
全員参加のサイバー演習、企業はどう取り組むか?

 一般社団法人 日本IT団体連盟 サイバーセキュリティ委員会下部組織のサイバーセキュリティ演習分科会主催にて、オンラインセミナーを開催する運びとなりました。 今回、基調講演では、本年9月に閣議決定されたばかりの、「新・サイバーセキュリティ戦略」につきまして、内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)様より、その背景や今後の取組の方向性等についてご紹介いただきます。またパネルディスカッションでは、パネリストに、サイバー演習を実践されていらっしゃいます企業様にご登壇いただき、「なぜサイバー演習実施に及んだのか、どんな課題があったか」等、既にサイバー演習に取り組まれている皆さまにも、これからサイバー演習導入をご検討の皆さまにもご参考にして頂ける内容になっております。皆様のご参加をお待ちしております。

2021.10.04

日本IT団体連盟は、岸田文雄新政権への期待を表明します

IT産業に関わる日本最大級のIT団体・IT企業・研究機関の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、IT連盟)は、いままで以上に新型コロナの感染拡大の阻止を重要視していただき、傷んだ経済の立て直しに早急に行動されるよう、岸田新政権に期待いたします。

2021.09.01

「消費者デジタル意識調査2021」公開のご案内

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、IT連盟)は、「消費者デジタル意識調査2021」を公開しましたことを、ここにご案内申し上げます。

2021.08.25

日本IT団体連盟、「デジタル庁創設直前 自治体と考えるDXの未来」自治体トップとの対話イベント 開催のご案内

 日本最大級のIT団体・IT企業・研究機関の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟(IT連盟)(東京都港区)」は、デジタル庁創設を翌日にひかえた8月31日に、オープン対話を開催しますので、ここにご案内申し上げます。IT連盟では、今年度より消費者が2021年の今、デジタルに何を期待していて、課題はどこにあるかを調べるために「消費者デジタル意識調査」を開始しました。自治体トップを迎え、調査結果のダイジェスト動画をともに見ながら、DX(デジタルトランスフォーメーション)の未来について対話します。

2021.08.24

日本IT団体連盟は、DXに向けた基盤整備に関する提言を公表します

 IT産業に関わる日本最大級のIT団体・IT企業・研究機関の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都港区)は、本年6月に経済産業省にて行われた「半導体・デジタル産業戦略検討会議」での検討結果を踏まえ、わが国におけるデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という)を真に実現していくため、DXに向けた基盤整備に関する提言を公表します。

2021.07.19

サイバーセキュリティ委員会 企業評価分科会によるサイバーセキュリティ実態調査の実施について

 IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟)に設置されたサイバーセキュリティ委員会(委員長:下村 正洋)の下部組織にあたる企業評価分科会は、東京証券取引所第1部上場企業のうち日経500種平均株価構成銘柄の企業に、サイバーセキュリティ実態調査を実施することになりました。

2021.06.18

日本IT団体連盟、「今なら間に合う、サイバー攻撃対処『最初の一手は社員の経験‘知’』から」ウェビナーを開催

 IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟)に設置されたサイバーセキュリティ委員会(委員長:下村 正洋)の下部組織にあたるサイバーセキュリティ演習分科会(主査:谷 建志、以下演習分科会)」は、2021年3月に公開した「サイバーセキュリティ演習マッピング解説書」について解説し、サイバー演習を提供する各社から演習提供の状況や、受講者の生の声をお伝えするウェビナーを開催いたします。

2021.05.28

日本IT団体連盟、令和3年度「電波の日・情報通信月間」において、「情報銀行」認定制度等に関する取り組みが「情報通信月間」総務大臣表彰を受賞いたしました。

 IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、IT連盟)は、総務省 令和3年度「電波の日・情報通信月間」における「情報通信月間」総務大臣表彰を受賞いたしました。

2021.03.29

日本IT団体連盟、「情報銀行」認定(第6弾 P認定)を決定

 IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟)の情報銀行推進委員会(委員長:井上 貴雄)は、2021年3月11日、株式会社MILIZE(東京都港区、代表取締役:田中 徹、以下、MILIZE)の「保険データバンクサービス(仮称)」について、第6弾となる「情報銀行」認定(P認定)を決定いたしました。

2021.03.05

日本IT団体連盟、「企業レジリエンス向上のためのサイバーセキュリティ演習マップ解説書」を公開

 IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟)に設置されたサイバーセキュリティ委員会(委員長:下村 正洋)の下部組織にあたるサイバーセキュリティ演習分科会(主査:谷 建志、以下演習分科会)」は、企業・団体における個人や組織それぞれの役割に適した演習のナビゲーションを目的として、数多くのサイバーセキュリティ演習を分類し、役割に応じた受講おすすめ度などをまとめた、「サイバーセキュリティ演習マップ解説書」と「サイバーセキュリティ演習マッピングリスト」を公開いたしました。

2021.02.10

GitHub等の外部クラウドサービス利用に関する対応とお願い

 IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟)は、「GitHub」等の外部クラウドサービス利用に関する対応とお願いを表明いたします。

2021.02.04

新型コロナ隔離者の投票する権利の確保に関して

 昨年11月5日に公表した「コロナ禍においても安心、安全な選挙を実施するため、オンライン投票の導入に向けた実務検討の開始を要望」にかかわり、広域自治体ならびに基礎自治体選挙管理委員会の役割(案)を含めた概要を公表します。コロナ禍において、隔離者が安全かつ確実に投票するためのオンライン投票の導入に向け、より具体的な検討が進むことを要望します。

2021.01.20

大学入試科目「情報」新設への検討に寄せて
―日本IT団体連盟は国民全体のIT活用能力の向上に期待します―

 IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟)は、大学入学試験科目の「情報」新設への期待を表明いたします。

2021.01.18

日本IT団体連盟、「情報銀行」認定(第5弾 通常認定)を決定

 IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟)の情報銀行推進委員会(委員長:井上 貴雄)は、2020年11月26日、株式会社マイデータ・インテリジェンス(東京都港区、代表取締役社長:石井 尚二、以下、MDI)の「マイデータ・バンク『MEY』」について、第5弾となる「情報銀行」認定(通常認定)を決定いたしました。

2021.01.07

日本IT団体連盟は「2021年度(令和3年度)政策要望」を公表、平井デジタル改革担当大臣に手交しました

 IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎)は本日、「2021年度(令和3年度)政策要望」をまとめ、公表しました。また、この政策要望は本日、平井デジタル改革担当大臣に手交しました。

2020.12.25

「デジタルの日」にあわせ30を超える団体、企業がイベント等への参加を表明

 IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟)は、本日都内で開催された、「デジタルの日発表イベント」にて、30を超える加盟団体、企業がイベント等へ参加することを公表しましたのでお知らせいたします。

2020.11.25

日本IT団体連盟、サイバーセキュリティ対策情報開示に関する調査結果を公開

 IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟)に設置されたサイバーセキュリティ委員会(委員長:下村 正洋)の企業評価分科会(主査:外村 慶)は、日経225を対象に開示情報から各社のサイバーセキュリティの取組姿勢に関する調査の報告書を公開いたしました。

2020.11.12

「デジタル×規制改革」河野大臣・平井大臣によるオープン対話 開催のご案内

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟(IT連盟)」(東京都港区)が活動するコワークスペース「LODGE」において河野太郎行政改革担当大臣・平井卓也デジタル改革担当大臣によるオープン対話が開催されますのでご案内いたします

2020.11.05

コロナ禍においても安心、安全な選挙を実施するため、オンライン投票の導入に向けた実務検討の早期開始を要望します

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎)は本日、コロナ禍における安心、安全な選挙実施のため、オンライン投票の導入に向けた実務検討の早期開始の要望を表明しました。新型コロナウイルス陽性者や濃厚接触者になり隔離されれば、投票所に足を運ぶことができず、選挙権を行使することができません。立候補した候補者も、感染して隔離となれば自身が選挙権を行使する機会を逸します。 コロナ禍が終息をみない今、民主主義を守るため政府において広く国民に課題を知らせ、オンライン投票の導入に向けて早期に実務的検討を開始すること、国民全体で活発な議論が行われることを要望いたします。

2020.11.05

オンライン診療・服薬指導の時限的措置恒久化に向けた政策提言

オンライン診療・服薬指導に関する時限的措置の一部について恒久化を求めます。同時に、一般的な対面診療に加えてオンライン診療・服薬指導というオプションを選択可能とすることにより、患者・医療従事者双方の利便性を高め、医療へのアクセシビリティ向上を実現することを求めます。とりわけ、医師の判断に基づく対面とオンラインの適切な組合せが重要であると考えております。また、患者・医療従事者の双方が、情報技術の発展による便益を得られることを期待しております。

2020.10.16

加盟団体・企業向けコワークスペースを官民連携で活用

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟(以下、IT連盟)」(東京都港区)は、「ヤフー株式会社(以下、ヤフー)」(東京都千代田区)が運営するコワークスペース「LODGE」において、本スペースをIT連盟加盟団体および加盟企業に開放し、IT連盟加盟団体の企業と中央省庁、自治体などの公共セクターとのコラボレーションを促進する取り組みを開始しましたのでお知らせします。

2020.09.16

菅義偉新政権に望む

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟(IT連盟)」(会長:川邊 健太郎)は、菅義偉新政権に対して、新型コロナの感染拡大 防止に全力をあげることを望むとともに、新総理の粘り強い意思の下、デジタル化をカギとした行政の改革と効率化、「縦割り打破なくして日本再生なし」を断行することを 要望いたします。

2020.08.03

「日本の未来は平井しだい」聴衆1000名を集めた講演録画を一般公開

7月28日、IT連盟会員団体限定のLiveイベントとして開催した自由民主党デジタル社会推進特別委員長平井卓也先生ご講演、『デジタル・ニッポン2020~コロナ時代のデジタル田園都市国家構想~』の録画を、ご好評により一般公開いたします。

2020.07.13

自由民主党デジタル社会推進特別委員長 平井卓也先生ご講演『デジタル・ニッポン2020~コロナ時代のデジタル田園都市国家構想~』

『今回のコロナとの戦いで、日本政府は明らかに「デジタル敗戦」したと認識すべきです。つまり、行政手段や教育、医療等に関するデジタル政策がコロナ禍で機能しなかったという意味です。』(平井卓也先生ブログより)。平井卓也自民党デジタル社会推進特別委員長に聞く敗戦からの「復興計画」とは。

2020.07.01

「情報処理学会」、並びに「日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)」と提携し、IT教育のための産学協同の場を設立

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟(IT連盟)」(東京都千代田区、会長:川邊 健太郎;加盟団体60余、会員企業のべ5000法人、総従業員数400万人(役員を含む))は、情報処理分野において60年間にわたり指導的役割を果たしてきた、会員数2万人からなる情報処理研究者および実務家団体である「一般社団法人情報処理学会」と、累計340講座、100万人以上が学習する日本最大のオープンオンライン講座を実施する「一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)」と5月に相次いで提携を結びました。

2020.05.18

日本IT団体連盟は「withコロナ時代を見据えたデジタル化・オンライン化推進のための政策提言」を公表

 IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都千代田区、会長:川邊 健太郎)は、本日、電子契約の推進をはじめとする企業活動のオンライン化の推進など、「withコロナ時代を見据えたデジタル化・オンライン化推進のための政策提言」をまとめ、公表しました。

2020.04.23

日本IT団体連盟、 新型コロナウイルス感染拡大による医療体制の破綻を防ぐために
オンライン診療を最大限に活用する施策に賛同、その後の検証が進むことに期待

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都千代田区、代表理事 兼 会長: 川邊 健太郎) は本日、 新型コロナウイルス感染拡大による医療体制の破綻を防ぐためにオンライン診療を最大限に活用する施策に賛同し、その後の検証が進むことに期待を表明いたします。

2020.03.12

日本IT団体連盟、初の通常認定となる「情報銀行」認定(第4弾)を決定

 IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都千代田区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟)の情報銀行推進委員会(委員長:井上 貴雄)は、2020年2月26日、株式会社DataSign(東京都港区、代表取締役:太田祐一)の「paspit」について、第4弾となる「情報銀行」認定を決定いたしました。2018年12月の「情報銀行」認定に関する受付開始以来、初めての「通常認定」マークの付与となります。

2020.02.28

日本IT団体連盟、新型コロナウイルス対策として「オンライン診療」「オンライン受診勧奨」の活用促進への期待を表明

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都千代田区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎)は本日、新型コロナウイルス感染症対策にあたって、「オンライン診療」「オンライン受診勧奨」の活用促進への期待を表明いたします。

2020.02.17

日本IT団体連盟、「情報銀行」認定(第3弾)を決定

 IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都千代田区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟)の情報銀行推進委員会(委員長:井上 貴雄)は、2020年2月4日、中部電力株式会社(愛知県名古屋市、代表取締役社長:勝野哲)の「地域型情報銀行サービス(仮称)」について、第3弾となる「情報銀行」認定を決定いたしました。

2020.01.15

1月15日、日本IT団体連盟は「令和元年度政策要望」を公表、竹本直一IT政策担当大臣に手交しました。

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都千代田区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎)は、ここに「令和元度政策要望」をまとめ、公表します。

2020.01.14

1月14日、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」について意見書を提出

個人情報保護委員会が2019年12月13日に公表した「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」に対して、意見を提出しました。

2019.12.25

日本IT団体連盟、「情報銀行」認定(第2弾)を決定

 IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都千代田区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟)の情報銀行推進委員会(委員長:井上 貴雄)は、2019年12月24日、株式会社J.Score(東京都港区、代表取締役社長:大森 隆一郎)の「情報提供サービス」(仮称)について、第2弾となる「情報銀行」認定を決定いたしました。

2019.11.26

サイバーセキュリティに関する必要な方策を推進する「サイバーセキュリティ委員会」設立

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都千代田区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟)は、下記のとおりサイバーセキュリティに関する必要な方策を推進することを目的とした「サイバーセキュリティ委員会」を2019年11月26日(火)に設立しました。

2019.06.26

日本IT団体連盟、「情報銀行」認定(第1弾)を決定

 2019年6月21日、(三井住友信託銀行株式会社(東京都千代田区、取締役社長:橋本 勝)の「『データ信託』サービス」(仮称)、フェリカポケットマーケティング株式会社(東京都港区、代表取締役社長:納村 哲二)の「地域振興プラットフォーム」(仮称)について、第1弾となる「情報銀行」認定を決定いたしました。

2018.07.31

各団体の会員企業向けに、「予算」「税制」「規制緩和」の3つの分野で要望を募集し、政府・行政への提言を行います。募集期間は2018年7月31日~8月31日まで。ぜひ課題をお寄せください。

2018.07.03

キャッシュレス推進協議会の団体会員になりました。

2018.06.29

6月29日、2018年度第2回定時総会を開催しました。また、理事会、懇親会を同日あわせて開催しました。

2018.06.18

内閣府知的財産戦略本部に「サイトブロッキング」について提言を行いました。

2018.04.24

「平成28年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業」の効果報告の受付を開始いたしました。提出用のWEBサイトを設置しております。ご提出はこちらからお願いいたします。

2017.10.10

「平成28年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業」の申請受付は終了しました。たくさんの申請をいただきありがとうございました。

2017.08.03

一般社団法人Rubyビジネス推進協議会が入会しました。

2017.06.07

定時総会及び懇親会を開催しました。

2017.06.05

公明党ICT社会推進本部の高木美智代氏、輿水恵一氏、濱村進氏をお招きし、第2回政策勉強会を開催しました。

2017.04.27

総務省情報通信審議会IoT政策委員会データ取引市場等サブワーキンググループにおいて「情報銀行」制度について政策提言を行いました。

2017.04.01

一般社団法人iOSコンソーシアムが入会しました。

2017.03.15

自由民主党IT戦略特命委員会委員長の平井卓也氏をお招きし、政策勉強会を開催しました。

2017.02.22

デジタルソサエティ推進議員連盟設立総会に出席しました

2017.02.09

ANIA・IT連盟合同新春交歓会を開催しました。

2016.12.13

日本IT団体連盟は、高市総務大臣を表敬訪問し、データ利活用に関する政策提言を行いました。

2016.10.25

日本IT団体連盟は、世耕経済産業大臣を表敬訪問し、データ利活用に関する政策提言を行いました。

2016.09.01

経済産業省「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合(FinTech検討会合)」の委員に就任。 別所専務理事が会合に参加しました。

2016.07.22

一般社団法人 日本IT団体連盟設立