活動情報

2026.10.15

一般社団法人 日本IT団体連盟は10月15日(木)に「2026年度 政策要望」を、デジタル庁にて古川デジタル大臣に手交しました。

デジタル庁を訪問し、「2026年度 政策要望」を手交しました

2026.10.01

本ガイドラインは、エンドユーザーを支える専門事業者におけるセキュリティ対策のさらなる向上の必要性や、中小企業のサプライチェーンセキュリティ強化に向けた政府の取り組みを踏まえ、ユーザー組織が、セキュリティ対策およびその運用に十分配慮したシステム構築事業者・運用事業者を選定する際に、留意すべき確認ポイントを示しています。

2026.09.08

「一般社団法人日本IT団体連盟」は「2026年度 政策要望」を、本年6月から9月にかけて各政党に対して手交しました。
(以下、手交順)
①自由民主党(平井卓也衆議院議員)
②中道改革連合(輿水恵一衆議院議員)
③公明党(平木大作参議院議員)
④国民民主党(古川元久衆議院議員)
⑤チームみらい(古川あおい衆議院議員)
⑥日本維新の会(斎藤アレックス衆議院議員)
⑦立憲民主党(岸真紀子参議院議員)

2026.07.30

一般社団法人 日本IT団体連盟(東京都中央区、代表理事/会長:田中 邦裕)のサイバーセキュリティ委員会(委員長:下村 正洋)において、下部組織である企業評価分科会を通じ、東京証券取引所プライム市場の上場企業(日経500種平均株価の構成銘柄企業)を対象とした2026年度のサイバーセキュリティ実態調査を開始いたします。