政策提言

2023年度


2023年5月23日
・日本IT団体連盟は「2023年度(令和5年度)政策要望 第2弾」および「2023年度(令和5年度)政策要望 第1弾(本年1月6日公表分)更新版」を公表しました。(政策要望第2弾全文政策要望第2弾概要)(政策要望第1弾更新版全文政策要望第1弾更新版概要

2023年1月6日
・日本IT団体連盟は「2023年度(令和5年度)政策要望」を公表、河野デジタル大臣に手交しました。( 政策要望 全文 、政策要望 概要版 )


2022年度


2022年1月13日
・日本IT団体連盟は「2022年度(令和4年度)政策要望」を公表、牧島デジタル大臣に手交しました。( 政策要望 全文 、政策要望 概要版 )


2021年度


2021年8月24日
・日本IT団体連盟は「DXに向けた基盤整備に関する提言」を公表しました。

2021年1月20日
・日本IT団体連盟は「大学入試科目「情報」新設への検討に寄せて ―日本IT団体連盟は国民全体のIT活用能力の向上に期待します―」を公表しました。

2021年1月7日
・日本IT団体連盟は「2021年度(令和3年度)政策要望」を公表、平井デジタル改革担当大臣に手交しました。( 政策要望 全文 、政策要望 概要版 )


2020年度

2020年11月5日
コロナ禍においても安心、安全な選挙を実施するため、オンライン投票の導入に向けた実務検討の早期開始を要望
・「オンライン診療・服薬指導の時限的措置恒久化に向けた政策提言」を公表しました。

2020年5月15日
・日本IT団体連盟は「withコロナ時代を見据えた デジタル化・オンライン化 推進のための政策提言」を内閣府の規制改革推進会議に提出しました。

2020年4月23日
・新型コロナウイルス感染拡大を防止するために、オンライン診療を最大限に活用する施策に賛同、その後の検証が進むことに期待を公表しました。

2020年4月
・Afterコロナの社会改革をIT業界がリードするために、今年度の政策要望を募集開始


2019年度


2020年2月28日
・新型コロナウイルス感染拡大を防止するために、「オンライン診療」「オンライン受診勧奨」の活用促進への期待を公表しました。

2020年1月21日
・日本IT団体連盟は「令和元年度政策要望」を、寺田稔総務副大臣に手交しました。

2020年1月15日
・日本IT団体連盟は「令和元年度政策要望」を公表、竹本直一IT政策担当大臣に手交しました。

2020年1月14日
「個⼈情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」について、意見書を提出しました。

2019年5月
・予算、税制、法改正の政策要望を募集します。


2018年度


2019年2月19日
・第89回個人情報保護委員会において、個人情報保護法の見直しについて意見を提出しました。

2019年2月7日
・日本IT団体連盟は「平成30年度政策要望」を公表、平井卓也IT政策担当大臣に手交しました。

2018年7月31日~8月31日 各団体の会員企業向けに、「予算」「税制」「規制緩和」の3つの分野で加盟団体から要望を募集しました。

2018年7月23日 法務省の「公証人法施行規則の一部を改正する省令案」に対してパブリックコメントを提出しました。
公証人法施行規則一部改正に関するパブリックコメント(PDF)

2018年7月5日 自由民主党IT戦略特命委員会に「デジタルファースト法案」に関する提言を行いました。
デジタルファースト法案に関する提言(PDF)

2018年6月18日 内閣府知的財産戦略本部に「サイトブロッキング」について提言を行いました。
サイトブロッキングに関する要望書(PDF)


2017年度


2017年11月30日 経済産業省に「予算・税制要望」について提言を行いました。
予算・税制要望(PDF)

2017年4月27日 総務省情報通信審議会IoT政策委員会データ取引市場等サブワーキンググループにおいて、「情報銀行」制度についての政策提言を発表しました。
「情報銀行」制度について(概要)
「情報銀行」制度について(詳細版)


2016年度


データ利活用に関する政策提言を行いました。

データの利活用は、世界最高水準のIT国家を実現し、国際競争力を強化するためにもっとも重要であり、日本を世界で一番データが利活用しやすい国とすべく、「データ利活用による世界最高水準のIT国家創造に向けて」を提言しました。

・2016年10月25日(火)世耕経済産業大臣 表敬訪問の様子はこちら(PDF

・2016年12月13日(火)高市総務大臣 表敬訪問の様子はこちら(PDF

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